2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
これに基づいて、国内外関係機関と連携した乱用薬物の情報収集や密輸情報の早期の入手、警察、税関などの国内関係機関との連携を通じ、コントロールドデリバリー捜査の積極的な活用などによる取締りの強化、そして我が国の薬物乱用情勢に即した啓発の実施など、まさにこの国に薬物を持ち込ませない、そして薬物を使わないようにする、こういったことを中心にしっかりと取組を進めさせていただきたいというふうに思っておりますし、私
これに基づいて、国内外関係機関と連携した乱用薬物の情報収集や密輸情報の早期の入手、警察、税関などの国内関係機関との連携を通じ、コントロールドデリバリー捜査の積極的な活用などによる取締りの強化、そして我が国の薬物乱用情勢に即した啓発の実施など、まさにこの国に薬物を持ち込ませない、そして薬物を使わないようにする、こういったことを中心にしっかりと取組を進めさせていただきたいというふうに思っておりますし、私
昨年十二月に策定された総合的対応策においても、外国人材の受入れのための悪質なブローカー等の排除、徹底して行うことが明記されておりますので、外務省としては、在ベトナム大使館と協力し、また国内関係機関、ベトナム政府と一緒に情報共有を行いながら、不適切な仲介業者からの留学ビザ申請の受入れ停止など、悪質なブローカー排除に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
警察においては、来日外国人犯罪対策として、国際犯罪組織の実態解明の推進、国民に著しい不安を与える悪質重大な犯罪の徹底検挙、国内関係機関や外国捜査機関等との連携の強化などの対策を進めているところであります。 今後も外国人の一層の増加が見込まれる中で、来日外国人犯罪が増加して治安上の問題が生じることのないよう、国内外の関係機関と緊密に連携しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
○国務大臣（松本純君） 国際組織犯罪に効果的に対処するため、警察では、情報収集の強化や取締りの徹底、水際対策を始めとする国内関係機関と連携した取組のほか、外国捜査機関との連携等を推進しているところでございます。
具体的には、今後、米国及び国内関係機関、文部科学省、ＪＡＸＡとの連携に基づくＳＳＡ体制を構築するため、今年度においては、我が国の衛星、宇宙ごみ、不審な衛星等に対し常時監視可能なセンサーやその運用システムに係る基本設計に着手することといたしております。 防衛省としては、引き続き、将来のＳＳＡ体制の構築に向け、政府横断的な取り組みを進めてまいります。
警察といたしましては、国民に著しい不安を与える悪質、重要な犯罪の検挙、あるいは犯罪組織の実態解明と取り締まり、こういったところに重点を志向しながら、国内関係機関や外国捜査機関とも緊密に連携をいたしまして、諸対策を推進してまいりたいと考えております。
宇宙状況監視、いわゆるＳＳＡの現在の取り組み状況でございますけれども、防衛省におきましては、米国及び国内関係機関との連携に基づく宇宙状況監視体制を構築するために、今年度は、宇宙監視システムに係るシステムの全体設計を実施しているところでございます。
その中で、国内関係機関の体制強化として、「第一種感染症指定医療機関が未整備の県の解消を図る。」と、このようにされておりまして、今年の一月現在、未整備の県は秋田県、石川県、香川県、愛媛県、そして鹿児島県、このようになっております。この未整備県に共通する課題が何かあるのか、それと、どのような施策を打てばこの課題は解消できると考えているのか。
例えば、まず第一に、外国税関当局や国内関係機関との情報交換の促進等による有効な情報の収集、分析、例えば旅客の予約情報の入手なども重要となってまいります。そして二番目には、先ほどもございましたが、必要な定員の確保。三番目には、エックス線検査装置、麻薬探知犬その他の取り締まり検査機器の有効活用。
税関においては、不正薬物の密輸入事犯に対して水際取締りを一層強化するために、外国税関当局や国内関係機関との情報交換の促進等による有効な情報の収集、分析の強化及びそれらの情報を利用したリスクマネジメント、エックス線検査装置、麻薬探知犬、その他の取締り検査機器の有効な活用、広域的な事案に対する警察、海上保安庁等関係機関との合同取締りの実施等の対策を講じておるところでございます。
このような密輸入事犯に対する水際取り締まりを一層強化するために、税関としましては、外国税関当局や国内関係機関との情報交換の促進等による有効な情報の収集、分析の強化及び当該情報を活用したリスクマネジメント、また、エックス線検査装置、麻薬探知犬その他の取り締まり検査機器の有効活用、さらに、広域的な事案に対しまして、警察、海上保安庁等関係機関との合同取り締まりの実施等の対策を講じているところでございます。
一方では、やはり外国人犯罪対策というのは、東京オリンピック・パラリンピックを見据えても極めて重要な治安対策の課題でございますので、まず国民に著しい不安を与える悪質重大な犯罪の検挙、そして、より今委員も御指摘のように手口が巧妙化をしておりますので、犯罪インフラ事犯への対応、そして、こういった点に重点をしっかり置きながら国内関係機関、そして外国の捜査機関とも積極的な連携、緊密な連携を取って対策を推進していくように
また、輸入貨物等の事前情報を活用した取り締まりを行うため、積み荷等に関する情報の早期入手、また、国内関係機関や外国税関当局等との積極的な情報交換を行っているところでございます。
かかる条約上の義務を履行するために、条約実施法案において、中央当局は子の所在特定のために国内関係機関が有する必要な情報の提供を求めることができるとされております。したがいまして、中央当局は、これらの機関から子及び子と同居している者の氏名又は住所若しくは居所に関する情報について回答を得るということが想定されているわけでございます。
具体的には、子の所在を特定することは中央当局に課せられた重大な任務であり、中央当局に対し必要な情報が提供される制度が必要であるとの意見があった一方、ＤＶ被害者への配慮などの観点から、国内関係機関が中央当局に提出する情報は申請者に提供すべきでないとの意見も出されました。 また、我が国がハーグ条約を締結するに当たって考慮すべき事項として一般的な意見も多数寄せられました。
今、委員御指摘の、旧民間徴用等の御遺族の遺骨の返還につきましては、韓国政府からの協力要請があったことを受けまして、宗教団体の方々を初め、国内関係機関から幅広い協力をいただきまして、実態調査や実地調査を実施いたしまして、御遺骨の所在の把握に務めてきたところでございます。
このため、海上保安庁では、洋上取引の可能性の高い海域などにおける巡視船艇、航空機による監視警戒、外国からの入港船舶に対する立入検査等を実施しているほか、関連情報の収集・分析体制及び機動的な広域捜査体制の強化を図るとともに、警察、税関等の国内関係機関との情報交換、合同捜査等の連携を強化しております。
○副大臣（富田茂之君） 税関におきましては、テロに対する情報につきまして、まず、警察等国内関係機関との密接な連携の確保、そして次に、税関の国際機関である世界税関機構を中心とする国際的な情報交換ネットワーク等を活用した外国税関当局等との情報交換の実施、そして東京税関内に設置されております全国センター機構にテロ専担班を設置しました。
また、当面の対応として、国内関係機関や米国を初めとする関係国と連携を密にしつつ、次の点を徹底いたしました。 情報本部を中心に関連情報の分析を進めるとともに、今回の事案の事実関係の詳細な把握に努めること。 北朝鮮の今後の動向に関し、情報本部や関係機関は、情報収集態勢を強化すること。 国内関係機関が行う放射能調査に必要な協力を行うこと。
防衛庁といたしましては、国内関係機関や米国を初めとする関係国とも引き続き情報収集などの点につきまして連携を密にしながら、適切に事態に対応し、国民の生命財産の確保に万全を期してまいりたいと考えます。 先ほど、発射事案について、午後七時二十分ごろと言いましたけれども、午後五時二十分というふうに訂正しておきます。 以上です。